就業規則を見直し、合法的なｺｽﾄﾀﾞｳﾝを実現②

2/4です。

就業規則を見直し、合法的なｺｽﾄﾀﾞｳﾝを実現①

こんばんは、今日は市民新聞に掲載される、「就業規則を見直し、合法的なコストダウンを実現！」について解説を掲載させて頂きます。

全部で４枚ありますので、連続して載せます。

1/4枚目

国民年金をクレジットカードにて納付するとお得！

こんばんは、今日も昼間は暖かい一日でしたが、やはり夜になると寒い感じがしますね。

今日はお客様の依頼で、国民年金をクレジットカードにて支払いをする手続きを致しました。

今年の１月より社会保険事務所から日本年金機構に名称が変更されておりますが、日本年金機構に３月１日に国民年金をクレジットカードにて支払う為の申請用紙（正式には国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書といいます）を郵送依頼したところ、未だに〇〇社会保険事務所長あてになっており、古い申請書を使用している様子です。もったいないので使い切る予定なのか？それとも新しい用紙の印刷が間に合わないのか？どちらかは定かではありません。

しかし、郵送されてきた封筒は日本年金機構となっておりましたので、旧の社会保険事務所の封筒は大量に破棄されたのでしょうか？もしそうだとしたら非常に勿体ない事であり、無駄な支出です。

話は戻りますが、最近ではクレジットカードを利用して国民年金が支払えるので非常に便利になりました、毎月支払いに行かなくてもいいし、なんといってもカード払いですとポイントが貯まるのが◎です。

もっとカードで支払える事を全国的にアピールすれば未納付者の数も減少するかもしれません。

全面禁煙へ厚生労働省通知へ

今回は、全面禁煙の流れについてです。

学校や病院、飲食店、ホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に…そんな内容の通知を厚生労働省が近く全国の自治体に出す。との内容でり、今までは分煙といっていたが、これからは全面禁煙に方向転換をする。

私は禁煙派（昔から一切吸いません）ですので、誤解を恐れずに言えば非常にありがたい傾向です。

とくに、受動喫煙（他人のたばこの煙を吸う）については、健康に悪いことは科学的に明らかであり、とくに子供等には悪影響であることは言うまでもない！

一番許せないのは子供が多数いる場所で平気でたばこをすっている親等だ、酷い場合だと、赤ちゃんや幼児を連れながら（隣で）平気でたばこを吸っているから神経を疑うばかりだ。

最近では公共の場ではだいぶ禁煙が進んではいるが、公園等で子供たちが多数いるなかで平気でたばこを吸う人もいて非常に迷惑をしている。

海外をみると受動喫煙防止対策は以前より実施されている国も多く、日本は対応が非常に遅く感じるのは私だけだろうか？

またある企業においては、愛煙家の上司が、たばこを吸わない部下に指示する際に、毎回わざわざ喫煙所についれていき話をされ、非常にやな思いをしていると相談を受けた事もありました。

きちんとマナーを守っている愛煙家の方もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもマナーの悪い愛煙家が多いよに見受けられます。

スーパーの業績不振による勤務時間短縮及びキンカ堂事実上の倒産

こんばんは、最近は忙かった為、久しぶりの投稿となります。

今日は、実際に直面している方が大勢いると思われる記事を見つけましたので紹介致します。

スーパー等にてパート社員で働く女性で、売上低迷による深刻な業績悪化で１日６時間の勤務を向こう３ヶ月は２時間に大幅短縮し、その分は賃金を減らすと通告された方のご相談です。

ここでのポイントは労働時間の短縮は会社の都合である点である。

よって労働契約内容がそのままの状態で、今回のように４時間部分が一部休業になる場合には、労働基準法２６条により労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならないと定めている。

しかし、スーパー側にしても、非常に厳しい状況であることは察する事ができ、近くの小規模スーパーや中堅スーパーであっても最近では照明を間引きしたりしており、店舗によっては平日の日中など照明が非常に暗く、やっていないのではと思う事もあるぐらいです。

話は少し変わりますが、最近キンカ堂（本社は池袋で関東地方等に店舗多数）が２月２２日に事実上倒産しました。

そして佐野市の店舗では従業員を全て解雇通告したとの記事が載っていましたので、早速今日キンカ堂佐野店に行ってきました。

私、個人としてはキンカ堂もよく利用しており、また商品券も多数購入し保有していなので、かなりの痛手を負いました。

佐野市（地元）ではキンカ堂はかなりの大型店舗であり、まさか突然このような事になるとは非常にびっくりしております。

当該商品券については、配当請求をして取り戻すしかないですが、とても全額が戻ってくることは予測できない、良くて半分ぐらいではと考えております。

金券ショップ等で業者が大量に保有している場合にはかなりの損失額になることが予想されますが、今後、スーパー等が自社にて商品券を発行している企業が同じような状況になった場合、政府として何か救済制度を設けなければ、一般消費者としては今後商品券を購入するという事が非常に危ないと言う意識が強くなり、商品券を購入する行為自体がなくなっていくのではと思います。

さらに、キンカ堂を例にとれば、極端な話２２日の前日である２１日にキンカ堂の商品券を仮に２０万円購入（お礼として１人１万円の商品券を差し上げる為）して、翌日の２２日にいきなり事実上倒産し、当該商品券が使用できなくなったら、購入者の心情としては騙された！、なんで昨日（２１日）購入する前に明日から使用できませんと教えてくれなかったんだ！と思うはずです。

私も他の所で過去同じような経験がありますので、その気持ちはわかります。

今回だって恐らく同じような目にあったお客様がいらっしゃったと思います。

このような例は極端かもしれませんが、絶対に何か救済策が必要だと思います。

労働力人口６割をきる

今日は労働力人口が６割を切るとい重要な事が日経新聞に掲載されていましたので取り上げたいと思います。
まず労働力人口とは？何かを簡単に説明しますと
１５歳以上のち、企業で働く人や自営業者、働く意志のある失業者が含まれる。
高齢者など仕事についていない人や職探しをあきらめた人、専業主婦、学生を除いた人の合計とされています。

今回の調査では、その労働力人口が戦後初めて全人口の６割を下回り、また労働力人口の減少ピッチは他国に比べ際立っており経済成長を押し下げる要因になることが懸念されている。

では、なぜ労働力人口が低下すると　経済成長を押し下げるのか？についてですが、働く人が少なくなることで家計の稼ぎが減少し、個人消費の停滞へつながるのでは？と考えられているからだ。

このように労働力人口が減少している理由としては、高齢化問題（引退される方の増加）、経済不況による就職活動の困難により就職をあきらめてしまった人の増加、年々増加傾向にあるﾆｰﾄ問題等も関係してくると思われる。
何か政府にて早急に手を打たない限り、この現象を押さえる事は残念ながら出来ないと思われます。

失業率年内は５％台にて推移？

こんにちは、今日は朝方と日中に小雪が舞い寒い一日となっております。

早速ですが、失業率についての興味深い記事が日経新聞に掲載されておりました、
２００９年１２月に５.１％だった失業率について、２０１０年もなんと５％台で推移する見通し平均（専門家３９人の回答にて）となったとされており、輸出好調で製造業の生産活動は持ち直しているが、企業の採用意欲は低迷しており雇用情勢は厳しい状態が続く見込みと予想されている。
そして、見通しが平均５％を切るのは２０１１年７月～９月期までかかるとされている。

依然として厳しい雇用状況が継続されるなかではあるが、逆の発想で起業されている方も多くなってきている。



雇用がないなら自ら起業して逆に雇用を促進するぐらいの力強い意思と行動力、そしてそれができる能力を身のつけることがこの大不況を生き残る術でなないだろうか。