㈱キンカ堂の商品券還付申込について

こんにちは、今日は㈱ｷﾝｶ堂の商品券の還付申込手続きをしております。

平成２２年２月２２日に事実上倒産した、㈱ｷﾝｶ堂ですが、そのｷﾝｶ堂にて発行していた商品券についても還付請求が、やっと開始されました。

同じように商品券をお持ちの方は至急、関東財務局のHPをご覧下さい。

以前もこのブログで記載しましたが、還付といっても実際には商品券額面金額のうち一部しか戻ってこないことが予想され、事実上倒産の２月２２日の前日まで、平気な顔をして商品券を売っていた訳ですから、購入者からすれば詐欺にあったようなものです。

※前日にお客様に渡す為、数十万単位で購入したいた場合にはものすごい損害が発生します。

今後、各種デパート、スーパー等で発行している、商品券等は全く信用ができないという事になります。

しかも、そのような重大なリスクがあることについて、商品券を購入する際には説明は一切なく、いざこのような状況になれば、多大な損害をうけるのは一番立場の弱い我々、消費者です。

極端な話、破たん寸前にて、商品券を額面より少し割引して大量販売すれば、印刷代のみで大量の資金が入手でき、それを裏金としてプールすれば、それで大儲けができるということになります。

※経営者サイドはかなり前から、当然限界なのは解っているはずですので、その時点で商品券販売を中止しないのは「悪意」以外の何物でもありません。

消費者は色々な思いがあり、商品券を購入（お礼として渡したり、入社祝い、入学祝い、卒業祝い、プレゼント等色々な目的）しております。

それを全て裏切っているのです。

しかも、数日前、数ヶ月前にその商品券を相手に渡している場合、状況はさらに大変です。

その方が使用しようとしてもすでに、（今回の場合でしらた）ｷﾝｶ堂がないのですから。

私の場合お礼で差し上げる事が多いので、再度使用状況を聞き、別の商品券をお礼として差し上げる場合もあり、結局２重にお金がかかる事になります。

※多大な損害です。

仮に５万円×２０人＝１００万円、再度購入し渡す場合５万円×１７人（すでに３人は使用済み）＝８５万円となります。

商品券自体のあり方について、至急議論をする必要があるし、根本から考え直さなければいけない時期にきているのではないでしょうか？

商品券＝お金　商品券はお金と同じなのですから

さらに、今回はポイントカード等は対象となっておらず、一生懸命ｷﾝｶ堂を信じてポイントを貯めてきた消費者に対する完全な裏切り行為であり、なんの為のポイントだったのか怒り心頭です。

近年は、大手チェーンスーパーが撤退することも、多く、ポイントカードを作成して（まず作成料金が発生）ポイントカードがあるので、わざわざそのスーパーで買い物をする、しかし、数か月又は数年でその店が倒産又は撤退（この場合他店では使用できるが、他店が恐ろしく遠方でとてもいけない場合も多々ある）する現象が多くなっている。

ポイント事態も購入した為に発生した、割引の権利であり、お金と同じです。

それば、ポイントと言う名前の為、軽視されている現状があり、このように消費者を裏切り続ける行為を続けていれば、消費者のポイントカード離れも年々増加すると思われます。