2010年3月1日月曜日

全面禁煙へ厚生労働省通知へ


今回は、全面禁煙の流れについてです。
学校や病院、飲食店、ホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に…そんな内容の通知を厚生労働省が近く全国の自治体に出す。との内容でり、今までは分煙といっていたが、これからは全面禁煙に方向転換をする。
私は禁煙派(昔から一切吸いません)ですので、誤解を恐れずに言えば非常にありがたい傾向です。
とくに、受動喫煙(他人のたばこの煙を吸う)については、健康に悪いことは科学的に明らかであり、とくに子供等には悪影響であることは言うまでもない!
一番許せないのは子供が多数いる場所で平気でたばこをすっている親等だ、酷い場合だと、赤ちゃんや幼児を連れながら(隣で)平気でたばこを吸っているから神経を疑うばかりだ。
最近では公共の場ではだいぶ禁煙が進んではいるが、公園等で子供たちが多数いるなかで平気でたばこを吸う人もいて非常に迷惑をしている。
海外をみると受動喫煙防止対策は以前より実施されている国も多く、日本は対応が非常に遅く感じるのは私だけだろうか?
またある企業においては、愛煙家の上司が、たばこを吸わない部下に指示する際に、毎回わざわざ喫煙所についれていき話をされ、非常にやな思いをしていると相談を受けた事もありました。
きちんとマナーを守っている愛煙家の方もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもマナーの悪い愛煙家が多いよに見受けられます。

スーパーの業績不振による勤務時間短縮及びキンカ堂事実上の倒産


こんばんは、最近は忙かった為、久しぶりの投稿となります。
今日は、実際に直面している方が大勢いると思われる記事を見つけましたので紹介致します。
スーパー等にてパート社員で働く女性で、売上低迷による深刻な業績悪化で1日6時間の勤務を向こう3ヶ月は2時間に大幅短縮し、その分は賃金を減らすと通告された方のご相談です。
ここでのポイントは労働時間の短縮は会社の都合である点である。
よって労働契約内容がそのままの状態で、今回のように4時間部分が一部休業になる場合には、労働基準法26条により労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めている。
しかし、スーパー側にしても、非常に厳しい状況であることは察する事ができ、近くの小規模スーパーや中堅スーパーであっても最近では照明を間引きしたりしており、店舗によっては平日の日中など照明が非常に暗く、やっていないのではと思う事もあるぐらいです。
話は少し変わりますが、最近キンカ堂(本社は池袋で関東地方等に店舗多数)が2月22日に事実上倒産しました。
そして佐野市の店舗では従業員を全て解雇通告したとの記事が載っていましたので、早速今日キンカ堂佐野店に行ってきました。
私、個人としてはキンカ堂もよく利用しており、また商品券も多数購入し保有していなので、かなりの痛手を負いました。
佐野市(地元)ではキンカ堂はかなりの大型店舗であり、まさか突然このような事になるとは非常にびっくりしております。
当該商品券については、配当請求をして取り戻すしかないですが、とても全額が戻ってくることは予測できない、良くて半分ぐらいではと考えております。
金券ショップ等で業者が大量に保有している場合にはかなりの損失額になることが予想されますが、今後、スーパー等が自社にて商品券を発行している企業が同じような状況になった場合、政府として何か救済制度を設けなければ、一般消費者としては今後商品券を購入するという事が非常に危ないと言う意識が強くなり、商品券を購入する行為自体がなくなっていくのではと思います。
さらに、キンカ堂を例にとれば、極端な話22日の前日である21日にキンカ堂の商品券を仮に20万円購入(お礼として1人1万円の商品券を差し上げる為)して、翌日の22日にいきなり事実上倒産し、当該商品券が使用できなくなったら、購入者の心情としては騙された!、なんで昨日(21日)購入する前に明日から使用できませんと教えてくれなかったんだ!と思うはずです。
私も他の所で過去同じような経験がありますので、その気持ちはわかります。
今回だって恐らく同じような目にあったお客様がいらっしゃったと思います。
このような例は極端かもしれませんが、絶対に何か救済策が必要だと思います。