就業規則の効果的見直しについて

こんにちは、最近は顧問先や色々な会社さんでお話を伺うと、
従業員の方が退職する際に、ろくに引き継ぎもしないで、有給の
残日数を消化して辞めていく人が多くなり困っていると経営者の方
から相談される事があります。
皆様の会社で大丈夫ですか？
昔と比べ、終身雇用制度の崩壊により、従業員の方も転職する機会が
多くなり、またテレビ等での報道により知恵もついておりますので
退職をする際にも、有給休暇を消化して辞める方が非常に多くなっており
さらには、ろくに引き継ぎもしない場合も多くなってきております。

そこで、どのように対処するのか？

これは、就業規則にある一文を追加するのです、そうするとこのような
従業員は激減して、引き継ぎもスムーズに進み企業も円滑に業務が
廻るようになります。

それは、退職する際には、引き継ぎを実施して、会社が引き継ぎを完了
したと認めない場合には〇〇〇を〇〇しない又は〇〇して支給する場合がある。
と就業規則の中の〇〇規定に追加するのです。

そうすれば、引き継ぎを実施しない事による、会社としての実質的な損害は
軽減されますし、業務も今までの通りスムーズに流れるようになります。

この、就業規則の見直しは非常に有効的であり、かつ早急に実施する必要があります。

当該、相談及び就業規則の見直しは全国対応です、メール及び電話対応の場合には３万円、
実際に御社の就業規則を拝見して助言する場合は５万円～から受付ております。
多数ご相談頂いておりますのでお気軽に！
従業員１人～従業員１００人クラスまで幅広く対応可能です。

ぜひご相談下さい。

田中社会保険労務士事務所　佐野新都心オフィス
代表　田中実

携帯　０８０－６５８６－５９５０（お気軽にお電話下さい）