全面禁煙へ厚生労働省通知へ

今回は、全面禁煙の流れについてです。

学校や病院、飲食店、ホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に…そんな内容の通知を厚生労働省が近く全国の自治体に出す。との内容でり、今までは分煙といっていたが、これからは全面禁煙に方向転換をする。

私は禁煙派（昔から一切吸いません）ですので、誤解を恐れずに言えば非常にありがたい傾向です。

とくに、受動喫煙（他人のたばこの煙を吸う）については、健康に悪いことは科学的に明らかであり、とくに子供等には悪影響であることは言うまでもない！

一番許せないのは子供が多数いる場所で平気でたばこをすっている親等だ、酷い場合だと、赤ちゃんや幼児を連れながら（隣で）平気でたばこを吸っているから神経を疑うばかりだ。

最近では公共の場ではだいぶ禁煙が進んではいるが、公園等で子供たちが多数いるなかで平気でたばこを吸う人もいて非常に迷惑をしている。

海外をみると受動喫煙防止対策は以前より実施されている国も多く、日本は対応が非常に遅く感じるのは私だけだろうか？

またある企業においては、愛煙家の上司が、たばこを吸わない部下に指示する際に、毎回わざわざ喫煙所についれていき話をされ、非常にやな思いをしていると相談を受けた事もありました。

きちんとマナーを守っている愛煙家の方もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもマナーの悪い愛煙家が多いよに見受けられます。

スーパーの業績不振による勤務時間短縮及びキンカ堂事実上の倒産

こんばんは、最近は忙かった為、久しぶりの投稿となります。

今日は、実際に直面している方が大勢いると思われる記事を見つけましたので紹介致します。

スーパー等にてパート社員で働く女性で、売上低迷による深刻な業績悪化で１日６時間の勤務を向こう３ヶ月は２時間に大幅短縮し、その分は賃金を減らすと通告された方のご相談です。

ここでのポイントは労働時間の短縮は会社の都合である点である。

よって労働契約内容がそのままの状態で、今回のように４時間部分が一部休業になる場合には、労働基準法２６条により労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならないと定めている。

しかし、スーパー側にしても、非常に厳しい状況であることは察する事ができ、近くの小規模スーパーや中堅スーパーであっても最近では照明を間引きしたりしており、店舗によっては平日の日中など照明が非常に暗く、やっていないのではと思う事もあるぐらいです。

話は少し変わりますが、最近キンカ堂（本社は池袋で関東地方等に店舗多数）が２月２２日に事実上倒産しました。

そして佐野市の店舗では従業員を全て解雇通告したとの記事が載っていましたので、早速今日キンカ堂佐野店に行ってきました。

私、個人としてはキンカ堂もよく利用しており、また商品券も多数購入し保有していなので、かなりの痛手を負いました。

佐野市（地元）ではキンカ堂はかなりの大型店舗であり、まさか突然このような事になるとは非常にびっくりしております。

当該商品券については、配当請求をして取り戻すしかないですが、とても全額が戻ってくることは予測できない、良くて半分ぐらいではと考えております。

金券ショップ等で業者が大量に保有している場合にはかなりの損失額になることが予想されますが、今後、スーパー等が自社にて商品券を発行している企業が同じような状況になった場合、政府として何か救済制度を設けなければ、一般消費者としては今後商品券を購入するという事が非常に危ないと言う意識が強くなり、商品券を購入する行為自体がなくなっていくのではと思います。

さらに、キンカ堂を例にとれば、極端な話２２日の前日である２１日にキンカ堂の商品券を仮に２０万円購入（お礼として１人１万円の商品券を差し上げる為）して、翌日の２２日にいきなり事実上倒産し、当該商品券が使用できなくなったら、購入者の心情としては騙された！、なんで昨日（２１日）購入する前に明日から使用できませんと教えてくれなかったんだ！と思うはずです。

私も他の所で過去同じような経験がありますので、その気持ちはわかります。

今回だって恐らく同じような目にあったお客様がいらっしゃったと思います。

このような例は極端かもしれませんが、絶対に何か救済策が必要だと思います。

労働力人口６割をきる

今日は労働力人口が６割を切るとい重要な事が日経新聞に掲載されていましたので取り上げたいと思います。
まず労働力人口とは？何かを簡単に説明しますと
１５歳以上のち、企業で働く人や自営業者、働く意志のある失業者が含まれる。
高齢者など仕事についていない人や職探しをあきらめた人、専業主婦、学生を除いた人の合計とされています。

今回の調査では、その労働力人口が戦後初めて全人口の６割を下回り、また労働力人口の減少ピッチは他国に比べ際立っており経済成長を押し下げる要因になることが懸念されている。

では、なぜ労働力人口が低下すると　経済成長を押し下げるのか？についてですが、働く人が少なくなることで家計の稼ぎが減少し、個人消費の停滞へつながるのでは？と考えられているからだ。

このように労働力人口が減少している理由としては、高齢化問題（引退される方の増加）、経済不況による就職活動の困難により就職をあきらめてしまった人の増加、年々増加傾向にあるﾆｰﾄ問題等も関係してくると思われる。
何か政府にて早急に手を打たない限り、この現象を押さえる事は残念ながら出来ないと思われます。

失業率年内は５％台にて推移？

こんにちは、今日は朝方と日中に小雪が舞い寒い一日となっております。

早速ですが、失業率についての興味深い記事が日経新聞に掲載されておりました、
２００９年１２月に５.１％だった失業率について、２０１０年もなんと５％台で推移する見通し平均（専門家３９人の回答にて）となったとされており、輸出好調で製造業の生産活動は持ち直しているが、企業の採用意欲は低迷しており雇用情勢は厳しい状態が続く見込みと予想されている。
そして、見通しが平均５％を切るのは２０１１年７月～９月期までかかるとされている。

依然として厳しい雇用状況が継続されるなかではあるが、逆の発想で起業されている方も多くなってきている。



雇用がないなら自ら起業して逆に雇用を促進するぐらいの力強い意思と行動力、そしてそれができる能力を身のつけることがこの大不況を生き残る術でなないだろうか。

就職浪人生向けインターン実施について

こんばんは、今日は早朝より出張の為に更新が遅くになってしまいました。
昨日の暖かさが嘘のように寒く冷たい雨です、明日は雪の予報もされておりますが、どうでしょう？

今回の題材は「就職浪人生向けインターン実施」についてです。
（２０１０年２月１０日　日本経済新聞掲載記事より）
経済産業省は今春卒業予定で就職先が未決定の高校生・大学生等５０００人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施すると発表した。
これによると半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給するとしており、人材不足に悩む中小企業と就職未決定の学生等の接点を設けて就職難を緩和することを狙いとしている。
参加者は４月～半年間、中小企業で技術やノウハウを身につける研修を受ける、さらに参加者に対して日額７０００円、受入れ側の企業には日額３５００円が支給されることになっていると記載されている。


当該記事にてまず５０００人を対象とした理由が明確にされていないが、なぜ５０００人なのか？就職未決定の学生はもっと大勢いるのではないだろうかと考えてしまう。
また日額７０００円にて２０日（１ヶ月）勤務の場合には約１４万円となり、助成金の為、仮に税金が控除されなかったとしても、当該金額で１人暮らしであれば生活は非常に困難であり、親元でなくては難しいと思われる。対象の人数を拡大してさらに日額の増額も検討する余地があるのではないだろうか？
そうは言っても、予算の関係もあり、また当該制度自体は非常に良い制度だと思われるので、今後の制度拡大が望まれる。

社会保障番号議論本格化

おはようございます
今日は朝からいいお天気で、気温は４月から５月並みの
暖かさとの事です。
久々の暖かい日が戻ってきた気がします。
私ごとですが、本日は私の誕生日になります。
より一層気を引き締めて次の誕生日まで一つでも多く成長できるよう
精進していきたいと思います。


今日は、社会保障番号の議論が本格化されたという記事
（２０１０年２月９日読売新聞より）
についてですが、実際の導入想定日は２０１４年１月？とされているので、
まだまだ先の話ではあるが…

当システムの導入の理由は簡単にいえは世帯ごとの収入などの把握で
社会保障給付や納税管理がしやすくなることである。

具体的には次に３パターンが予想される

①基礎年金番号の活用

②住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸの番号活用

③新たな番号創設

しかし、導入されたとしても実際の運用となると各市町村の中で
反対するところが出れば、その市町村では使用できない等の問題も
発生しそうだ。

また個人情報の流出する可能性も非常に高く（色々なところで個人情報
流出事故が発生しているのが現状である）、その点をどのように解決
していくのかが実務的には重要な課題である。

昨今を象徴する３大テーマについて

おはようございます、今日は新聞休刊日の為
いつも読んでいる、日本経済新聞と読売新聞が両方ともきません
よって、前日より気になっていた記事を掲載してみました。
①協会けんぽ保険料率上限１２％に
これは、サラリーマンやその家族ら約３５００万人が加入する
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）について、
２０１０年度から保険料率の上限をなんと！
現行の１０％～１２％に引き上げることを決めた。
※今国会に健康保険法改正案を提出し成立を図る。
というものであり財政悪化が原因としている。
しかし、なぜ、どの部分がネックで財政悪化になったのか等の
詳細がだれでも解るかたちで明示されている訳ではなく
ほぼ一方的に上限引き上げが行われる。
そして、ほとんどの人は気がつかない、気にしないまま
法案が成立してしまうのが、現状ではないでしょうか？
％で引き上げを表示されると具体的に理解できないので
総額での表示及び１人当たりの平均上昇額を明示すべきではと
私は考えております。
②国民健康保険料収納率最低８８％
厚生労働省によると、自営業者などが加入し、
市町村が運営する国民健康保険の０８年度の財政状況（速報）
を発表した。
それによると保険料の収納率は前年比２.１３ﾎﾟｲﾝﾄ減の
８８.３５％となり、国民皆年金となった１９６１年度以降
最低となったと記事は伝えております。
このような現象が起きているのははやり昨今の大不況による
解雇、派遣切り、リストラ、等により、会社を退職された方が
大量に発生し、（失業中は※任意継続をしていなければ）
その方々が国民健康保険に加入する事になりますが
しかし、仕事もなく、失業保険を受給していたとしても
生活は非常に厳しく、また失業保険がない、若しくは期間が満了
しておかねが無いという方も大勢いらっしゃることと思います。
そのような事も要因となり、国民健康保険料を納めたくても
納められない状況なのかもしれません。
また、会社勤務の際には、天引きでしたのであまり気にもして
いなかった、健康保険料も実際に手元金より支払うとなると
金額も高くおもえ、また病院等に通常いかれない方ですと
とくに、払いたくないと思う気持ちになるのかもしれません。
よって、国民健康保険に加入、未加入の場合の違い、
国民健康保険料が未払いの場合に生じるデメリット等を政府と
して国民に対しわかりやすく発信する必要があると思われます。
③労働時間・給与０９年最大の減少
最後に、労働時間・給与関係についてですが、
厚生労働省の発表によると（２００９年全体の結果）
残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２.９％減となり、
またボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は３．９％減となった
とされている。
いずれも現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大の減少率
だとされており、最大の原因は所定外労働時間の大幅減少だと考え
られている。
しかし、実際はどうだろうか？
各企業では実際に残業時間が減っているところもあると思われるが
実際には残業をしているけど、残業予算０だから、残業はするなと
各従業員に指示をして、サービズ残業となっている場合も多く見受け
られるのが現実ではないだろうか。
不況や企業の業績悪化を理由として会社側は残業の違法なコスト削減
を促進し労働基準法違反が増加していることが懸念される。
もし、サービス残業、（無給の早出も含む）をさせられていると
お感じの方がいらっしゃいましたが、当事務所までご相談下さい。